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女子高生殺人未遂 座ったまま突然刺す「同級生の悪口」も(毎日新聞)

 横浜市港北区の私立清心女子高校で1年の女子生徒(15)が授業中に刃物で腹を刺され意識不明の重体となっている事件で、殺人未遂容疑で逮捕された隣席の女子生徒(15)は、座ったままの状態で突然刺したとみられることが16日、神奈川県警への取材で分かった。

 捜査関係者によると、凶器の刃物は刃渡り約12センチ。傷は1カ所で、肝臓を突き抜けて腎臓まで達していた。

 加害生徒は「席替えで被害生徒の周辺に元気な生徒が集まり、先生の声が聞こえなかったり、勝手に机の上に荷物を置かれた。他の同級生が『きもい』『暗い』と悪口を言われた」などと供述しているという。【吉住遊、高橋直純】

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弁護士刺殺、1人きりの時間を狙い襲撃か(読売新聞)

 横浜市中区の横浜みらい法律事務所で、弁護士の前野義広さん(42)が刺殺された事件で、前野さんを刺した男は、前野さんが1人になった30分ほどの間に、事務所を訪れていたことが4日、わかった。

 神奈川県警は、男が女性事務員の外出時を狙い、前野さんを襲った可能性があるとみて調べている。

 県警幹部によると、女性事務員は事件当日の2日、午前中から事務所で勤務していたが、午後2時頃、近くの郵便局に出かけた。男は入れ替わるように事務所を訪れたとみられ、事務員が戻った同2時半頃には、男と前野さんは、すでに室内の仕切られたスペース内で会っていたという。

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社民、連立是非で再協議=福島氏「県内移設、明確に反対」―普天間(時事通信)

 社民党は27日午前、党本部で三役会議と常任幹事会を開き、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の対応について再協議した。連立政権からの離脱の是非をめぐり意見が分かれており、集約できるかどうかが焦点だ。
 福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は常任幹事会で、「日米共同声明に(同県名護市)辺野古あるいは県内(への移設)を書くことには明確に反対だ。政府と国民の信頼関係を損なう」と述べ、日米両政府が28日に発表する共同声明に県内移設が明記されることを踏まえ、閣議で政府対処方針への署名を求められても応じない考えを重ねて強調した。 

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首相動静(5月23日)(時事通信)

 午前7時1分、公邸発。
 午前7時19分、羽田空港着。
 午前7時35分、航空自衛隊のU4多用途支援機で羽田空港発。松野頼久、滝野欣弥両官房副長官同行。同10時6分、那覇空港着。同12分、同空港発。
 午前10時21分、那覇市の沖縄県庁着。
 午前10時46分から同11時8分まで、仲井真弘多沖縄県知事と会談。同19分から同22分まで、報道各社のインタビュー。「普天間飛行場の移設について名護市辺野古にすると表明したがどのように地元の理解を得るのか」に「ご協力いただけるよう真摯(しんし)に誠実に努力したい」。同24分、同所発。
 午後0時24分、同県名護市の万国津梁館着。同30分から同1時33分まで、同館の「サミットホール」で稲嶺進名護市長ら県北部12市町村長との懇談会。同36分、同所発。
 午後2時35分、那覇市の沖縄ハーバービューホテルクラウンプラザ着。同40分、同ホテルの宴会場「白鳳」で知念栄治沖縄県経済団体会議議長ら県経済人と懇談開始。
 午後3時37分、懇談終了。
 午後4時13分、同所発。同18分から同21分まで、那覇市の旭ケ丘公園で学童疎開船「対馬丸」犠牲者の慰霊碑「小桜の塔」に献花。同25分、同公園内の「対馬丸記念館」着。
 午後4時26分から同5時3分まで、同館を視察。同13分から同19分まで、報道各社のインタビュー。「社民党の福島党首は普天間問題の政府方針に反対しているが」に「連立の中で頑張ってもらえるように協力を求めていく」。同21分から同24分まで、同公園内の戦時遭難船舶犠牲者の慰霊碑「海鳴りの像」を視察。同26分、同所発。同36分、那覇空港着。
 午後5時38分から同56分まで、同空港内で民主党沖縄県連の喜納昌吉代表。
 午後6時10分、空自のU4多用途支援機で那覇空港発。同8時15分、羽田空港着。同24分、同空港発。
 午後8時45分、公邸着。
 24日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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MOX燃料加工工場に許可 核燃料サイクルつながる(産経新聞)

 経済産業省は13日、青森県六ケ所村に計画中のプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料加工工場と、同県むつ市に計画中の使用済み核燃料中間貯蔵施設の事業を許可した。

 国のエネルギー政策の柱である「核燃料サイクル」の中核的な施設。MOX燃料加工工場は日本原燃が、中間貯蔵施設はリサイクル燃料貯蔵(むつ市)が建設。5月中にも着工し15年の操業開始を目指す。

 プルサーマル発電に使うMOX燃料加工工場は、隣接する使用済み核燃料再処理工場で抽出されたMOXの粉末を燃料ペレットにして、燃料集合体に加工する施設。これまでは海外の事業者に委託しており、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムの輸送費や安全確保に大きな負担がかかっていた。

 加工工場が完成すれば、こうした負担が軽減されるほか、国内で核燃料サイクルが完全につながり、プルサーマル発電の拡大につながることが期待される。

 一方、中間貯蔵施設では、東京電力と日本原子力発電の原発から出た使用済み核燃料を、日本原燃再処理工場で処理するまで、約50年間保管する。金属製保管容器を含む建設費は1千億円程度を見込む。7月に着工、12年の操業開始を予定している。

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線路に男性、朝ラッシュ2.3万人影響 大阪市営地下鉄千日前線(産経新聞)

 10日午前8時20分ごろ、大阪市東成区大今里の市営地下鉄千日前線今里駅構内で、南巽発野田阪神行き上り電車(4両編成)が線路上にいた男性と接触。男性は2両目と壁のすき間(幅約30センチ)に入り込んで全身を打撲するなどしたが、約30分後に駆けつけた救急隊員に救出され、病院に運ばれた。東成署によると、男性は大阪市内に住む会社員(54)とみられ、同暑で確認している。

 事故の影響で同線は約1時間にわたり運転を見合わせ、上下計14本が最大64分遅れとなり、約2万3千人に影響した。朝の通勤時間帯とも重なり、沿線の駅などでは一時混乱した。

 難波駅(大阪市中央区)の千日前線の改札口では、復旧までの見込みなどについて駅員と話し込んだり、別のルートで目的地に向かうため路線図を眺めたりする通勤客らの姿が多く見られた。

 取引先に向かうため玉川駅(同市福島区)まで乗車する予定だった大阪府松原市の女性(50)は「御堂筋線で難波に着いて千日前線に乗り換えようとしたところで、電車が止まっているのを知った。仕方がないので、別ルートでJR線を使って目的地に行きます」とため息をついていた。

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<民主党>予算圧縮進まず 参院選マニフェストで中間報告(毎日新聞)

 政府・民主党は22日、参院選マニフェスト(政権公約)について議論する企画委員会を開き、党側が衆院選マニフェストの見直しを検討した中間報告を行った。財源不足を懸念する声が強まる中、11年度に新たに9.5兆円が必要とされるマニフェスト関連予算のうち、主要施策で圧縮が決まったのは10年度も見送られた「暫定税率の撤廃」(2.5兆円)にとどまる。【大貫智子】

 中間報告では、子ども手当の11年度からの満額(中学生以下1人当たり月2万6000円)支給や、農業の戸別所得補償の本格実施などがそのまま盛り込まれた。子ども手当には「バラマキ」批判もあるため、増額分(月1万3000円)を保育所などのサービス給付に充てる考えも併記。「政治判断が必要」として5月末の公約決定に向けて政府側と調整することになった。

 財源措置を伴わない行政改革分野では、投資的な補助金の一括交付金化▽国の出先機関の都道府県や広域連合への移譲▽府省をまたがった規制を緩和する「総合特区」創設−−を新たに盛り込む方向となった。しかしマニフェスト論議は財源論の壁を前に停滞気味だ。反対世論の強い高速道路無料化を巡っては、玄葉光一郎衆院議員が「今後も無料化の旗を掲げるのか」と見直しを提起したが、「議論の場ではない」と押し切られた。子ども手当の財源確保策についても、配偶者控除の撤廃などが検討される秋の税制改正に決着を先送りする方向になっている。

 参院選の指揮を執る小沢一郎幹事長は今月中旬、側近議員に「公約は変えちゃだめだ」と明言。周辺は「マニフェストは数値目標。任期4年でどれだけ達成したか、次の選挙で評価を受けるものだ」と小沢氏の意向を代弁する。こうした空気を察し、同日の企画委は公約と財源をどこまで関連付けるかについて「政府・与党の枠がはまっていない」(細野豪志副幹事長)と議論を見送った。米軍普天間飛行場移設問題に追われ、明確な方針を示さない鳩山由紀夫首相への不満の声も上がり始めている。

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 平成13年に11人が死亡したとして兵庫県明石市の歩道橋事故で、神戸第2検察審査会から業務上過失致死傷罪で起訴議決された榊和晄(かずあき)元明石署副署長(63)の事情聴取について、検察官役を務める指定弁護士は15日深夜、約3時間にわたって聴取を行ったことを明らかにした。取り調べの録音・録画については、榊元副署長が拒否したため、「全面可視化」は実現しなかったという。

 指定弁護士によると、聴取は同日午後1時から午後4時ごろまで、榊元副署長側の弁護士1人が立ち会う形で行われ、証拠関係についての質問をした。指定弁護士は被疑者が「供述」する通常の様式とは異なり、一問一答形式で調書を作成。午後11時半ごろ榊元副署長が調書に署名した。

 指定弁護士は「事情聴取はすべて終了した」としたが、強制起訴の時期については明言を避けた。

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天下りの塔 事業仕分けにため息…農水26法人が入居(毎日新聞)

 中央省庁が集まる東京・霞が関にほど近い港区内に、公務員OBらが「天下りの塔」と呼ぶビルがある。3月時点で農林水産省所管の26公益法人が入居し、その一つの財団法人が所有・管理する。このうち25法人に98人が役員として天下り、国から流れ込む補助金なども13法人で約800億円と巨額だ。事業仕分けを前にビル内を歩くと、「天下り法人」に対する批判への反発とあきらめの声が交錯していた。

 「三会堂ビル」(地下3階地上9階建て)。明治16(1883)年、大日本農会、大日本山林会、大日本水産会の合同事務所として開設され、8年後に現在地に移った。3団体はそれぞれの分野で最も歴史のある社団法人で、「三会」とも呼ばれる。ビルには他省庁所管の公益法人や企業も入るが、多くは農水関係の公益法人だ。

 大日本水産会には昨年9月、汚染米事件で引責辞任した白須敏朗・前農水次官が常勤の会長として就任。会長の報酬は年1860万円。ある理事は「三会は『特権さん』の天下りの指定席」と話す。

 ビルを所有する財団法人・農林水産奨励会の設立目的も「三会」の3法人の支援だ。奨励会が08年度に受け取った賃料約15億円のうち約1億6000万円は、助成金として3法人に還流された。

 総務省公表の資料によると、26法人中17法人は専務理事など同じポストへの天下りが5代以上続く。ビルの法人同士で役員を兼任し合うケースもある。

 だが、公益法人改革の荒波はこのビルにも押し寄せる。昨年の事業仕分けでは、大日本水産会が保有する「漁船漁業構造改革総合対策基金」など3基金が「ため込む必要はない」という批判を浴びて廃止され、約620億円を国庫に返納することが決まった。農業後継者を紹介する番組を制作していた農林放送事業団は3月に解散。元幹部は「事業仕分けも怖かったが、農水省からの補助金が減った」と理由を説明する。

 批判を受ける法人の理事は「必要な事業と思っている」と語気を強める。だが、奨励会の幹部は「空き室が埋まらない状況で経営は厳しいが、どの団体もスリム化を迫られ、賃料の値上げなどできない」。ある法人の幹部は「解散を検討している」と明かした。【三沢耕平】

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子ども手当 外国人への支給厳格化 年2回帰国面会確認へ(毎日新聞)

 厚生労働省は、国内に住み母国に子供がいる外国人に対する子ども手当の支給要件を厳格化する通知を各自治体に出した。年2回以上面会していることをパスポートで確認することなどが柱。児童手当は比較的緩やかな条件下で支給されてきたが、高額の子ども手当で不正受給を防ぐことを狙った。

【シミュレーション】子ども手当 あなたの家計がどう変わるか試算できます

 児童手当は、子を養育する権限があり、生計を維持する保護者に支給。母国に子がいる外国人については、出生証明書と送金証明書があり、面会するなどしていれば支給してきた。だが面会の立証は困難で、手紙の提示だけでよかったり、証明を求めない自治体もあった。証明書の偽造も可能と指摘されており、不正受給目的の養子縁組の横行などが危惧(きぐ)されていた。

 このため厚労省は、少なくとも年2回以上の面会をパスポートで確認▽約4カ月に1回以上の送金を銀行の送金通知などで確認▽来日前の同居を居住証明書などで確認−−などを、子ども手当の支給要件と定め通知した。

 厚労省によると、母国で児童手当を受給する子どもの数は把握されていない。年度末に子ども手当の駆け込み申請があった自治体もあり、今回の通知に対し、自治体側からは「事務負担がどのくらい増えるか未知数」と懸念する声も上がっている。【野倉恵】

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